【副業逆風か！！収入３００万円未満は雑所得に( 一一)】個人事業主( 一一)

今日も絶好調　幹男です（令和４年８月３０日）

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　国税庁は2022年8月1日に

「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について」

という文書を発表しました。

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）の概要
１改正の背景
国税庁においては、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」や「副業に係る所得」について、適正申告をしていただくための環境づくりに努めているところ、これらの所得については、所得区分の判定が難しいといった課題がありました。
２改正案の概要
上記の課題に対応するため、所得税基本通達を次のとおり改正し、雑所得の範囲の明確化をします。
⑴ その他雑所得の範囲の明確化
その他雑所得（公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいいます。）の範囲に、譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から生ずる所得（営利を目的として継続的に行う当該資産の譲渡から生ずる所得及び山林の譲渡による所得を除きます。）が含まれることを明確化します。
⑵ 業務に係る雑所得の範囲の明確化
業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。
また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。
３適用時期
改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和４年分以後の所得税について適用します。
４新旧対照表
所得税基本通達 35－１及び 35－２の新旧対照表は、別紙のとおりです

読者　フムフム・・・これでどうなるのか？？
当方　いままで曖昧だった・・・雑所得が？？３００万円以下と明確になります・・・
読者　なるほど・・・それだとどんなデメリットがあるの？？
当方　まずは・・・損益通算ができなくなります。
読者　損益通算？？
当方　国税庁のホームページからどうぞ！！

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの（損益通算の対象となる所得の範囲（1）から（4）記載の所得）についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

読者　ん？？
当方　つまり・・・今までは副業で出た損益を給与所得で控除できたのですが？？それができなくなります・・・
読者　なるほど・・・
当方　あと一つのデメリットは？？青色申告特別控除ができなくなります。
読者　控除？？
当方　青色申告特別控除とは、最大65万円か55万円、あるいは10万円を所得から控除できる制度のこと。所得とは、事業で得られた売上から、仕入や人件費などの必要経費を引いた儲けのことです。